社会人から言語聴覚士・社会福祉士・精神保健福祉士へ｜学費と給付金、4月入学までの準備

2027年4月の入学を目指す社会人の方にとって、秋は「学費の実質負担の見通し」と「申請手続きの段取り」を整理する良いタイミングです。

雇用保険の「専門実践教育訓練給付金」を活用する場合、受講開始（4月1日）の原則2週間前までにハローワークでの受給資格確認を完了させる必要があります。事前のキャリアコンサルティング予約を考慮すると、年内から年明け1月には具体的な行動を起こせると安心です。

今回は次の3点を整理してご案内します。

• 言語聴覚科・社会福祉科・精神保健福祉科（計4課程）の学費と「実質負担額」
• 最大80%支給される「専門実践教育訓練給付金」と福祉系3学科対象「現場実習免除」の仕組み
• 4月入学から逆算した、11月から始める準備スケジュール

1. 4学科の期間・学び方・学費一覧（2027年度）

東海医療科学専門学校（名古屋市中村区）での卒業までの学費総額は、社会福祉科（通信課程）の46万円から言語聴覚科（昼間通学）の210万円まで幅があります。
現在の仕事を続けながら通信で学ぶか、休職・退職して平日昼間に通学するかによって選択肢が分かれます。

※学費には入学金、授業料、実習料、施設設備費等が含まれます。テキスト代（各科約6万円〜）や実習着・実習器具代（言語聴覚科：約23万円）等が別途必要です。
※本校の上記4課程は、原則として「4年制大学卒業（見込み含む）」の方を対象とした短期間で資格取得を目指せる学科です。福祉系3学科の場合、短大・専門学校・高校卒業の方でも、指定施設での実務経験により出願資格を満たす場合があります。

2. 社会人の学費負担を大幅に軽減する3つの制度

社会人入学者は、条件を満たせば国の「専門実践教育訓練給付金」や本校の「実習費免除制度」を活用して学費負担を抑えることが可能です。

① 専門実践教育訓練給付金（雇用保険：最大80%支給）

厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練講座を受講・修了した場合、支払った教育訓練経費の一部がハローワークから支給されます。
2024年10月の制度拡充により、一定の要件を満たすことで従来の最大70%から最大80%（年間上限64万円）まで引き上げられました。

主な受給要件

• 受講開始日（4月1日）時点で、雇用保険の被保険者期間が通算2年以上ある方（初めて利用する場合。2回目以降は原則3年以上）。
• 退職済みの方の場合：離職日の翌日から受講開始日までが「1年以内」であること（妊娠、出産、育児、疾病等の理由がある場合は延長可能）。

各学科（東海医療科学専門学校）の対象状況

• 言語聴覚科：2029年（令和11年）4月入学生まで指定済み（指定番号：2310009-1420011-0）。
• 福祉系3学科（社会福祉科昼間・社会福祉科通信・精神保健福祉科通信）：2026年4月入学生まで指定されており、現在3年ごとの再指定申請を行います。再指定の結果は2027年2月上旬頃に判明予定のため、確定次第ホームページでお知らせいたします（過去の再指定時も継続指定されています）。

支給額と自己負担額の目安
給付金を上限まで適用した場合、実質的な学費負担は以下のようになります。
※福祉系3学科は再指定された場合の目安となります。

※実習料免除を受ける場合は納入総額等が変わります。
※給付は入学後に6か月ごとの申請で支払われるので、学費はいったん全額納めていただく必要があります。

② 実務経験者に対する「現場実習免除」（福祉系3学科のみ）

指定の福祉施設や相談支援機関等で1年以上の相談援助実務経験がある方は、本校での現場実習の履修と実習料が免除されます。

※対象となる施設・職種につきましては、入学生募集要項をご参照ください。

③ 教育訓練支援給付金（退職して昼間課程に通学する場合）

専門実践教育訓練の昼間課程（言語聴覚科・社会福祉科昼間）に通う45歳未満の離職者で、一定の条件を満たす場合、失業手当終了後に「基本手当日額の60%」が支給される制度です。

【重要：制度利用に関する注意】
教育訓練支援給付金は「2027年3月31日までの暫定措置」です。法改正による延長措置が取られない場合、2027年4月入学生は本給付金の対象外となる可能性があります。現在、政府の方針は未確定のため、本給付金を前提とした資金計画は避け、専門実践教育訓練給付金を主軸とした計画を立てることをおすすめします。

3. 2027年4月入学に向けた準備スケジュール（月別ステップ）

給付金の手続きは「学校に合格してから」ではなく、「出願前の情報収集段階」から並行してハローワークで進めることをお勧めします。

11月：学科の絞り込みと「支給要件照会」

• 志望学科や通学（昼間）か通信か、仕事を退職するか継続するかを検討します。
• 最寄りのハローワークに行き、「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出して、自身が給付金対象になるか（雇用保険加入期間）を書面で確認します。

12月〜1月：出願書類の準備と出願

• 出身大学の卒業証明書や必要に応じて成績証明書等を取り寄せます（年末年始は大学窓口が休業するため12月前半の手配が安全です）。
• 現場実習免除を申請する方は、現職または前職の勤務先へ「実務経験証明書」の作成を依頼します。
• 一般入試の最終締切は2027年3月上旬ですが、給付金手続きを考慮すると1月下旬〜2月下旬までの出願・合格を目指すのが理想的です。
• 卒業証明書と現在の姓が異なる方は、変更を確認できる書類（戸籍抄本等）も必要となります。

1月〜2月：訓練前キャリアコンサルティングの受講

• 給付金申請に必須となるキャリアコンサルティング（予約制）を受け、「ジョブ・カード」の交付を受けます。
• 1月〜3月は窓口が混み合います。本校の合否発表前であってもキャリアコンサルティングは受講可能ですので、早めに予約を入れましょう。

3月中旬まで：受給資格確認票の提出（原則2週間前締切）

• 受講開始日（4月1日）の2週間前（3月18日頃が目安）までに、ジョブ・カードおよび確認票を管轄ハローワークへ提出します。

4月：入学・受講開始

• 進学するため退職する方は、離職日の翌日から入学日までのブランクが原則1年を超えないよう退職時期を調整してください。
• 入学後は、6か月ごとにハローワークへ支給申請を行い、給付金が口座に振り込まれます。

4. 入学相談の現場から：社会人の方が直面しやすいリスクと対策

相談例1：「退職後のブランク」で給付金受給資格を失いかけたAさん（30代・言語聴覚科志望）

• 状況：一般企業を退職後、約1年間資格勉強をしてから進学を検討していたケース。
• 落とし穴：雇用保険の被保険者でなくなってから受講開始日までの期間が1年を超えると、原則として給付金の受給資格が失われます。

相談例2：「実務経験証明書」をもらうのに思いのほか時間がかかったBさん40代・社会福祉科志望）

• 状況：以前の勤め先に実務経験証明書の発行を依頼したところ、思いのほか時間がかかり出願期間に間に合わなかったケース。
• 落とし穴：前職に依頼する場合は、担当者の変更などで発行が遅れることがあります。出願の1か月前を目安に依頼してください。また、内容に不備があると受付ができない場合がありますので、記入上の注意事項をよくご確認の上でご提出ください。

相談例3：「通信課程の実習日程」を見落としていたBさん（30代・精神保健福祉科通信課程志望）

• 状況：「通信課程なら仕事を一切休まずに卒業できる」と考えていたケース。
• 落とし穴：実務経験による免除対象でない場合、通信課程であっても指定施設での現場実習（30日前後）が必須となります。

5. まずはオープンキャンパスで、学ぶ内容と実務経験の扱いを確かめる

給付金を受けられるかどうかの確認（支給要件照会）や申請の窓口は、ハローワークです。一方で、「その学科で何を学ぶのか」「自分の職歴が実習免除の対象になるか」は、本校で確かめていただく必要があります。入学を決める前に、オープンキャンパスで直接確かめてください。

【オープンキャンパスで確かめておきたいこと】

1. 授業や実習の内容と、仕事や家庭との両立の見通し（通信課程はスクーリングと現場実習の時期）
2. ご自身の職歴が、実習免除の対象となる「指定の施設・職種での1年以上の実務経験」に当たるか（福祉系3学科志望で対象施設でお勤めの経験がある場合）
3. 入学選考で重視される内容

実務経験を確かめたい方は、これまでの勤務先・職種・在籍期間がわかるメモをお持ちください。オープンキャンパスは月1回開催しています。週末の参加が難しい方は、個別見学（要予約）も受け付けています。東海医療科学専門学校の場所は名古屋駅から徒歩13分です。

【お問い合わせ先】
学校法人セムイ学園 入学サポートセンター
所在地：愛知県名古屋市中村区名駅南2-7-2 東海医療科学専門学校内
（名古屋駅・伏見駅から徒歩13分）
電話：052-561-8001（平日9:00～17:00）
E-mail：info@tokai-med.ac.jp

※本記事に掲載している学費および各制度の情報は2026年11月11日現在のものです。国の法改正や指定審査の結果により変更となる場合があります。実際の手続きにあたっては、必ず最寄りのハローワークおよび本校の最新募集要項をご確認ください。